日銀の植田和男総裁は１８日、名古屋市で開いた金融経済懇談会で、金融緩和度合いの調整をどのタイミングで進めていくかは「あくまで先行きの経済・物価・金融情勢次第だ」と述べた。米国をはじめとする海外経済の展開や市場動向を含め、さまざまなリスク要因を十分注視 ...

[ワシントン １７日 ロイター] - トランプ次期米大統領は１７日、通信・放送分野の独立監督機関である連邦通信委員会（ＦＣＣ）の委員長にブレンダン・カー氏（４５）を起用すると発表した。

[マニラ １８日 ロイター] - フィリピンと米国は１８日、軍事情報を安全に共有するため「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」に調印した。南シナ海で中国が圧力を強める中、安全保障関係をさらに強化する。

日米の国政選挙の結果がおおむね出揃った。日本の衆議院選挙では自民党と公明党の連立与党が議席を減らして過半数を維持できず、その後に行われた衆院本会議での首相指名選挙を経て発足した第二次石破内閣は｢少数与党｣という脆弱（ぜいじゃく）な政治基盤で船出した。

豪準備銀行（ＲＢＡ）のケント総裁補は１８日、キャンベラで講演し、豪州では変動金利型ローンの比率が高いが、家計には金利リスクを管理する手段があり、豪州の金融政策の影響力が他国より大きい証拠はないと述べた。

すでにトランプ次期米大統領の話はうんざりするほど報じられているが、筆者はまだ深く掘り下げられていない論点があると感じている。本稿ではその中でも、トランプ関税などの貿易と、それに関連する為替について論じたい。

米国株式市場で、トランプ氏の大統領返り咲きを受けた「高揚感」が冷めつつある。投資家の関心がトランプ氏の掲げた成長促進策から、政策がはらむ財政やインフレへの影響に移ったため ...

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は、トランプ次期米大統領が計画する高関税は国際貿易に多大な影響をもたらすことが予想されるが、インフレへの影響は軽微にとどまる可能性があると指摘した。東京での会合で述べた。

The reported decision by President Joe Biden to allow Ukraine to use U.S.-made weapons to strike deep into Russia is unlikely ...

Robert F. Kennedy Jr.'s views on vaccines are "dangerous", his cousin and U.S. ambassador to Australia Caroline Kennedy said ...

Mariko is a financial journalist with more than 15 years of experience. Most recently she is a breaking news correspondent ...

東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２２円０６銭安の３万８２２０円８５銭と反落して取引を終えた。前週末１５日の米国株式市場が下落した流れを引き継ぎ、主力株の一角が日経平均を下押しした。このところ底堅く推移していた銀行株や、トランプ次期政権の人事への ...